DV問題

夫婦間、婚約者間、交際中の（または過去に交際していた）男女間等において、一方が他方から、身体的、性的、心理的な暴力を受けているという場合、被害を受けている者は相手方に対して、被害の回復を求めることができます。
被害回復の方法としてはさまざまな方法がありますが、具体例としては、金銭による損害賠償請求、刑事告訴等が考えられます。

もっとも、DVは、親密な関係にある男女間の問題であることから、以上のような解決が必ずしも妥当な解決とはならない場合があります。
また、一時的に被害を回避する緊急の必要がある場合が少なくないので、そのような場合には、最終的な解決に先立ち、シェルターへの避難が先決となります。

夫婦間のDVに関しては、特別な法律（いわゆるDV防止法）が存在し、被害者は、裁判所に対して保護命令の発令を申し立てることもできます。
また、夫婦間のDV問題の解決方法の一つとしては離婚が考えられますが、離婚手続中ないし離婚成立後も一方が他方に対する執拗な追及行為をやめない場合が少なくありません。
DV問題をめぐってはどのような解決が可能かつ有効か、を考えることが重要です。